茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
また、母になる選択をした女性が、生涯産む子どもの人数に相当する合計特殊出生率ですが、茨城県は全国平均を下回る1.44で、この数値も上げていく、いわゆる多子化のための子育て支援を行っていくべきであると考えます。
また、母になる選択をした女性が、生涯産む子どもの人数に相当する合計特殊出生率ですが、茨城県は全国平均を下回る1.44で、この数値も上げていく、いわゆる多子化のための子育て支援を行っていくべきであると考えます。
都においても、令和三年の合計特殊出生率が五年連続減少して一・〇八となっており、単純に年間の出生数だけ見ても、知事が就任された平成二十八年が十一万一千九百六十四人だったのが、令和三年には九万五千四百四人と、五年連続で減少しています。
まず初めに、合計特殊出生率が全国最低の一・〇八という現状に対する認識と原因についての見解を伺います。 ◯山下子供政策連携室長 少子化は想定を上回るペースで進行しておりまして、全国最低の合計特殊出生率である都の状況は、とりわけ深刻であります。
2021年の人口動態調査では、広島県の合計特殊出生率は1.42となりました。この値について、県は、全国平均よりも上回っているという答弁をこれまでも行い、つまり頑張っているという自己評価をされているようですが、これは全国21位の数字であり、１位の沖縄県の1.80から大きく引き離されている状況にある中で、平均よりも高いと言われても説得力に欠けています。
これまでの取組の効果もあって、令和３年の本県の合計特殊出生率は１.３０と、前年から０.０２ポイントも上昇しており、この上昇幅は全国３位の高さとなったところでございます。 また、この２月議会には、障害のある人に寄り添う条例やスポーツに親しむ条例、高齢者の社会参加を進める条例など、県民の暮らしをよくするための７つの政策条例を提出させていただいております。
また、合計特殊出生率の面でも、女性への雇い止めが少なかった効果と言われておりますけれども、出生率が全国３位の高位に位置づけられる結果も出ております。 ５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ引き下げられ、原則、通常の医療提供体制での対応に移行されます。国におきましては、これまでの取組の検証と、丁寧な説明を強く期待したいと思います。
通常、人口維持のためには、合計特殊出生率2.07が必要とされている中で、令和３年は日本全体で1.30、また、神奈川県は都道府県ワースト４位の1.22となっています。 先般、東京都では、都独自の子育て支援策の一環として、所得制限なしの児童手当、18歳までの子供のいる家庭に子供１人当たり月額5,000円の支給を表明しました。
また、子どものはぐくみの充実にも力を注ぎ、令和２年から令和３年の合計特殊出生率の伸び率は全国３位となるなど、様々な分野で本県が躍進するようになってまいりました。 一方、この１０年間で、年間１,２１０億円程度であった県税収入等が約４６０億円増加、県債残高総額が約１,４４０億円減少、交付税措置のない県債残高も約６７０億円減少するなど、財政の状況が格段に良くなりました。
一方、自然増に向けては、県民の皆様が希望する出生率1.42の実現を目指し、結婚から育児までの切れ目ない支援を進めてきましたが、合計特殊出生率の低下に歯止めをかけることはできていません。 また、超高齢社会への対応については、未病の改善に向けた取組などを進める中で、県民の皆様の平均自立期間は年々伸びています。
令和元年度合計特殊出生率は1.63で全国６位の本県においても自然増減はマイナス傾向が加速しています。2025年問題に直面しようとしている現在、こうした傾向はしばらく進むのであろうと推察いたします。 そこで、今回はいかに生まれ育った、ふるさと鳥取県で暮らそうというマインドを醸成していくかをテーマにしてお尋ねいたします。本県の魅力、山はあるし海もある。
今１人の女性が一生涯に産む子供の人数が合計特殊出生率という数字で、それが上がった下がったみたいな話をしているのですけれども、実際に子供を持つ家庭の今どれぐらい子供が欲しいかという数字がたしか2.2で、それに現状は1.8というところまで近づいているということで、私はそれはそれでいいなと思っています。
国勢調査による女性労働力率と合計特殊出生率数を見てみますと、鍵っ子という言葉が生まれた頃の一九六○年の女性労働力率は約五○％で、一九九○年と変わりませんが、合計特殊出生率は二・○から一・五四と大きく減少しました。 そして、二○二○年の女性労働力率は約五三％ですが、合計特殊出生率はさらに一・三三まで低下しています。
マスコミによっては危機的だとの論評もありましたが、こうした公表を想定していたかのように、岸田総理は異次元の少子化対策を打ち出しておられ、具体の施策は今後明らかになると思いますが、国が示している希望合計特殊出生率一・八、これは二〇一五年秋に戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標であり、全国の自治体に達成を呼びかけているものです。
そもそも少子化とはどのような状態を指すのか、人口学において、少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を相当期間下回っている状況と定義されています。 現在の日本の人口置換水準は約二・〇八とされており、一九七四年に合計特殊出生率が二・〇八を割り込んで以降、おおむね低下を続けており、少子化の定義に当てはまるという状態にあります。
令和３年の婚姻数は6,577件、出生数は１万2,670人、合計特殊出生率は1.59、コロナ禍もあって、さらに加速しているようです。 少子化の進行による生産年齢人口の減少は、あらゆる産業の担い手の減少、それに伴う地域産業の縮小や地域コミュニティーの衰退など、将来の地域社会、経済に多大な影響を与えるもので、既に待ったなしの状況だと思っております。
また、自然動態についても合計特殊出生率の低下が続いており、晩婚化の傾向とともに、本県の若年女性の県外流出と、これに伴う婚姻率の低下が影響しているものと考えています。 県といたしましては、若者の結婚支援の強化のほか、子育て支援や、働きやすい魅力ある雇用の場の創出、女性が活躍しやすい環境づくりや情報発信の強化など、若者や女性に選ばれる新潟となるよう、官民一体で取り組んでまいりたいと思います。
長野県でも昨年の出生数は１万2,514人で、合計特殊出生率も1.44という記載がありますけれども、こういう状況について、今年の状況は令和３年よりも持ち直したのかどうかという見通しはお分かりでしょうか。 ◎塩原昭夫 こども若者局次世代サポート課長 令和４年度前半の出生数につきまして御質問をいただきました。
厚生労働省の人口動態速報によると、昨年の我が国の合計特殊出生率は1.30である。1973年の第２次ベビーブームに2.14だった合計特殊出生率が下がり続け、2005年に史上最低の1.26となり、そこから一時は1.44まで回復したが、昨年に1.30まで落ちた。
女性が一生に産む子供の数を表す合計特殊出生率は一・三〇となり、前年より一気に〇・〇三ポイント下がりました。出産適齢の女性の数も減少し続けています。 この深刻な事態をもたらしている要因の一つに、日本のジェンダーギャップを挙げる識者がいます。すなわち、日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数で、百四十六か国中百十六位と先進国では最下位。
まだ、計画の最終年ではありませんが、現時点の成果として、子育て満足度については、重要指標の一つである合計特殊出生率が、２０１５年の１．５９から、２０２１年に１．５４と低下。